■2013年12月21日(土)
首都直下地震で1万7400人がエレベーターに閉じ込められるという試算が出ました。(停止は約3万台)昨今、改めてエレベーター閉じ込め対策が見直される中で弊社が提供しているエレベーター備蓄ボックスの設置が非常に増えております。参考までに詳細の記事を転載します。
今回の被害想定は木造住宅が密集する地域の大規模な火災や、高層ビル街を襲う長周期地震動など、首都が抱える課題を改めて浮き彫りにした。最悪のケースを見ると、地震の揺れで17万5000棟が全壊し6400人が死亡。都心周辺部に広がる木造住宅の密集地域で火災が発生し41万2000棟が焼失、1万6000人が死亡する。日本の中枢機能を担う官庁街やオフィス街の高層ビルなどでは長周期地震動による大きな揺れや停電でエレベーター約3万台が停止し1万7400人が閉じ込められる。液状化現象による被害も深刻で、沿岸部を中心に2万2000棟が全壊するとみられる。
生活への影響も甚大だ。地震発生直後は3割が断水し、5割が停電。ともに完全復旧には1カ月かかる。家屋が無事でも生活できない人が生じるため、避難者は2週間後に最大720万人にまでふくれ上がり、仮設トイレ不足や衛生環境悪化などの問題が起きる。物資は自治体の公的備蓄だけでは賄えず、1週間で食料3400万食、飲料水1700万リットルが不足。毛布も37万枚が足りなくなる。医療機関は建物被害やライフラインの支障で機能が低下。負傷者が12万3000人に上り、対応できない入院患者も1万3000人に及ぶ。交通網に対する打撃も大きい。高速道路は620カ所、一般道路は450カ所に損傷が発生。鉄道も840カ所に被害が生じ、主要駅周辺は人であふれかえる。
記事:http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/131220/cpd1312200018002-n1.htm
(2013.12.20 00:16 SankeiBiz)
まだコメントはありません。