自治体施設の耐震化８割止まり　3797棟に倒壊の恐れ

■2013年10月9日(水)

　会計検査院が発表したデータで自治体施設の耐震化が8割止まりで、3797棟に倒壊の恐れがあることがわかりました。詳細のデータは日本経済新聞の記事を転載します。

　地方自治体が所有する役所や学校、病院などの公共施設のうち、昨年末時点で、震度６強程度の地震で倒壊する危険性が高い建物が計3797棟に上るとする調査結果を会計検査院が９日、公表した。計約15万６千棟のうち、1981年の新耐震基準を満たすか、それ以前の建物でも必要な補修がされているものの割合は82.9％だった。

　大地震の際、災害本部を置く市役所や避難所になる学校、拠点となる病院で、東日本大震災後急ピッチで進める耐震化がいまだ完了していない実態が明らかになった。

　国土交通省は2015年までに「多数の者が利用する建築物」の耐震化率を少なくとも９割にすることを目標としている。検査院は「目標達成にはさらに耐震化を進める必要がある」とした。

　検査院は岩手、宮城、福島を除く44都道府県の1615市町村の昨年末現在の状況を調べた。

　新耐震基準は、震度６強程度の地震でも建物が倒壊したり崩壊したりしないように求めている。

　検査院の調査によると、公立の小中学校と高校では計13万6538棟の84.3％が耐震化されていた。うち災害時の避難所に指定されている計８万1234棟の耐震化率は85.5％だった。

　災害拠点病院などの医療施設（計１万234棟）の耐震化率は76.1％、県庁や市役所、警察署などの庁舎（計9493棟）では70.4％だった。

　また、899の地方自治体では災害時の業務継続計画がなく「非常時の優先業務の執行に支障が出る可能性が高い」とした。

　調査した中には、校舎の耐震化を優先したため、倒壊の危険性が高い体育館を改修しないままだった市立小の例があった。ほかに運営母体変更による事務作業を優先させ耐震化工事ができないままになっている県の災害拠点病院の社会保険病院もあった。

　検査院は参議院の要請で昨年から公共施設の耐震性を調査しており、昨年は国の機関が持つ施設を調べた。〔共同〕

(2013.10.9 17:00 　日本経済新聞Web刊）