防災面の見直し課題　台風直撃や地震の想定を

■2013年9月11日(水)

　2020年夏季五輪の競技場の集積地として開発が加速する東京湾岸で台風や地震対策などを強化する動きが多くなりそうです。日経電子版で気になる記事がありましたので転載します。

　2020年夏季五輪の競技場の集積地として開発が加速する東京湾岸だが、防災面では課題が多い。災害対策に詳しい関西大学社会安全学部の河田恵昭教授は「国際的な注目を集める今こそ湾岸部の防災面の不備を見直す契機にしなければならない」と強調する。

　河田教授が指摘する東京湾岸の課題の一つは五輪開催の７～８月が台風シーズンである点だ。護岸施設などの老朽化が進んでおり「台風が直撃した場合を計算して改修を進める必要がある」と話す。「安倍政権の国土強靱（きょうじん）化計画の中で優先順位を高めてはどうか」と提案している。

　もう一つの課題は、地盤の弱い東京湾岸に建つ高層マンションの地震対策だ。首都直下地震が起こった場合、「建物は無事でも外の水道管やガス管が被害を受けやすい」と話す。「液状化で水道や電気が利用できなくなると高層マンション住人は孤立する」とみる。「国や自治体はインフラの点検を急ぐべきだ。民間も防災優先のコミュニティーづくりが必要だ」と警鐘を鳴らす。

　課題は多いが「防災を考えるうえで東京五輪は原動力になる」と河田教授は期待感も示す。「国内外から注目を集めるなかで、日本が新たな防災都市をつくれば海外に範を示すことができる」と語る。

＝＝転載終わり＝＝