南海トラフ地震「備えあり」17%

■2013年6月17日(月)

　本日の日経で南海トラフに関する気になる記事がありました。アンケート結果によると関東以西から沖縄の住民で備えをしているのは約17%だそうです。昨今、国が巨大地震の発生確率を発表しているにも関わらず備蓄率が低いことに驚きです…。理由としては「何をしていいのかわからない」が大多数でしたので、まだまだ我々の啓蒙・啓発活動が足りていないということでしょうか。下記に記事を転載しておきます。

　南海トラフ巨大地震の対策を検討していた国の有識者検討会は先月末、発生時期や規模の予知は困難と認め、事前の備えが重要とする最終報告をまとめた。

　食料・生活用品の家庭備蓄を従来の「３日分」から「１週間分以上」に増やすなど、市民の自助を促したのが特徴だ。

　最悪の被害想定は、死者約３２万人、避難者約９５０万人、建物の全壊・焼失が約２３９万棟。３４００万人以上が断水し、２７００万軒が停電する。

　被害が見込まれる関東以西から沖縄の住民に尋ねたところ、被害想定を「よく知っていた」「少しは知っていた」が６５％。半面、「備えをしている」は１７％にとどまった。報道などで知識はあるが、具体的な対策をとるには至っていないようだ。

　自治体などが示す備蓄品リストによると、飲料水は１人あたり１日３リットル必要。インスタント・レトルト食品や缶詰、チョコレートなどカロリーの高い菓子類が必須とされる。

　備えをしている人に具体策を尋ねたところ、国の最新の目安である「１週間分以上の食料・飲料水の準備」を実践している人が３０％いた。最も防災意識が高い層と評価できる。

　備えをしていない理由のトップは、「何をしていいのか分からない」の４２％。「経済的余裕がない」も２２％を占めた。

　４人家族の場合、１週間分の備蓄を新たに買い揃えると５万円程度。水は２リットル入りのペットボトルが４２本必要で、３０～４０歳代の女性からは「置き場所がない」（大阪府）との切実な声も。

　今後、国・自治体は「家庭の備え」を前提に、避難所での被災者救護に優先順位をつける方向だ。自宅の損傷が少ない人は当面、備蓄した食料で自活してもらう。

　そのためには震災が広域かつ甚大で、行政の支援に限界があることを十分に理解してもらう努力が必要だ。

＝＝転載終わり＝＝